こんにちはHaru(@yurupura_haru)です。
『ふるさと納税』は、会社に勤めている方は誰でも簡単に出来る節税対策です。
自分の地元や応援したい自治体に寄付すると、実質2,000円の負担で返礼品が貰えて翌年の税金が控除されます。
会社に勤めている方はふるさと納税は、”絶対にした方が良い節税対策”です。
実は私も今年から、ふるさと納税を初めました。調べれば調べるほど…もっと早くやっておけば良かったと後悔しています。
今回はふるさと納税に興味はあるけど、まだ挑戦したことがない方に向けた記事です！
ふるさと納税の基礎知識と仕組みと手順
ふるさと納税したことが無い人は、この記事を読んだ後に絶対にふるさと納税をすることをおすすめします！
育休中のママは＞＞＞育休中に『ふるさと納税』出来る？損しないために注意したい3つのポイント！もどうぞ
タイプ別にふるさと納税サイトを探したい人は＞＞＞寄附する目的で選ぼう！おすすめの『ふるさと納税サイト』厳選4つ！
ポイント還元狙い＆コスパ重視派は＞＞＞『楽天ふるさと納税』を使って【実質2,000円の負担を0円にする】方法！
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ふるさと納税とは？仕組みと基本
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、自分が選んだ任意の自治体に寄附を行うと、寄附金額の2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
控除対象になるのは「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つです。
実質2,000円の負担を伴うことになるので、ふるさと納税自体がお得な制度という訳ではありません。
しかし、2,000円の負担があっても、寄附をすることで貰える返礼品がそれ以上価値があるものが多いのでお得な返礼品を選ぶことで『お得感』がある制度ということができます。
2018年11月時点では返礼品の割合は寄附金に対して3割という指導が総務省からされていますが、実態は…という感じです。
私のおすすめは、『楽天ふるさと納税』です！負担の2,000円もポイント還元で0円になる可能性があります！
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ふるさと納税の手順
ふるさと納税の手順はとても簡単です。
ふるさと納税を扱うサイトから、寄附したい自治体、もしくは欲しい返礼品を選び、自治体へ申し込みをします。
自治体によっては、寄附金の使い道を指定することも出来るようになりました。
返礼品を受け取って手続きすると翌年、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除されます。
- 控除上限額を調べる
- 寄附したい自治体と返礼品を選ぶ
- 自治体に寄附を申し込む
- 返礼品を受け取る
- 寄附金受領証明書を受け取る（ワンストップ特例制度を使う場合は必要なし）
- 税金の控除を受ける
ワンストップ特例制度とは、
- ふるさと納税以外の確定申告をする必要がない給与所得の会社員
- 1年間でふるさと納税した寄附先が5自治体以内
この条件に当てはまる場合は、制度を使うと確定申告をすることなく控除が受けられます。
自営業・高所得者は送付される『寄附金受領証明書』を税務署に提出して確定申告をする必要があります。
ふるさと納税する際の注意点！
共働きの夫婦の場合、その年に収入が多い方が控除をした方が控除額が大きくなるので、どちらかの名前に統一してふるさと納税をしましょう。
寄附する際の支払いやカード決済する場合もどちらかの名前で統一しましょう。
控除上限額は、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）や既に受けている税金控除の金額によって決まります。
楽天ふるさと納税のシミュレーションを使って、家族構成と世帯年収を入力すると簡単に計算してみました。
【例】家族3人・夫が年収500万円・妻は扶養の範囲内（年収201万円以内）15歳以下の子供が1人いる場合は、54,825円が寄附上限金額になります。
正確な金額を算出するには、源泉徴収票または確定申告表を用意してから寄付上限金額シミュレーションを使用しましょう。
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しかし、次の控除を併用した場合は寄附上限金額が少なくなる場合があります。
実際にどう影響するのかを順番に説明していきます。
『医療費控除』と併用すると『寄附上限金額』が減る
医療費がかかり過ぎてしまった場合、医療費控除申請をすることがあります。
医療費控除は掛かった医療費を家族全員合計して申請することが出来ます。
しかし、医療費控除とふるさと納税を併用すると寄附上限金額が2％〜4.5％少なくなります。
【例】医療費控除が10万円の場合、2,000円〜4,500円程度寄附控除から少なくなります
シミュレーションを使うと、医療費控除等を入力して詳細な金額がわかります。
『住宅ローン減税』と併用しても『ふるさと納税』は受けられる
”住宅ローン控除”は住宅ローンの金額の1％程と大きいので、併用すると差分が0になってしまうイメージからふるさと納税とは併用出来ないイメージがあります。
しかし、大半の方は両方の控除を受けることが出来ます。
住宅ローン控除についての詳細は税務局のHPで確認出来ます。
両方から控除を受けるためのポイントを2つ押えてください。
住宅ローン控除もふるさと納税も、『所得税』と『住民税』から税金が控除されます。
そこで、”ワンストップ特殊制度を使うとふるさと納税は全額住民税から控除される性質”を利用します。
住宅ローン減税分からの控除は上限があるため、ふるさと納税分は残りの住民税で全額控除することが出来ます。
反対に、ワンストップ特殊制度を利用出来ない場合（ふるさと納税以外に確定申告をする場合）はシミュレーションを使って事前に差額を確認しましょう。
ふるさと納税をして控除額がマイナスになっても、返礼品を考慮すると差し引くとプラスになる場合がありますよ。
『地震保険料控除』も『寄附上限金額』に影響する
地震保険料控除も、所得税に対して最高5万円・住民税に対して最高2.5万円の控除を受けることが出来ます。
地震保険料控除もふるさと納税と併用すると寄附上限金額に影響するので事前にシミュレーションを使って詳細な金額を確認しましょう。
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絶対お得な『ふるさと納税』基礎知識と手順・注意点まとめ
控除を受けられるものは全て受けて、家計の負担を減らすべきです。
今かかっている負担を少しでも減らすことが出来ればその分がプラスの収入になります。
これからクリスマス・年末年始に向けて食卓に並べたいお肉や海産物、豪華で華やかな食材をふるさと納税を利用してお得にゲットしましょう！
お米やお肉や海産物…年末年始にみんなが集まる場所で盛り上がる豪華な返礼品も増えています。
還元率は基本3割となっていますが、正直それ以上にお得感がある商品が多い話題のふるさと納税…！
今年も残すところ2ヶ月を切りました。年内忘れずにふるさと納税を済ませましょう！
まずはシミュレーションを使って寄附上限額を調べて、返礼品選びを楽しみましょう♬
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育休中に『ふるさと納税』出来る？損しないために注意したい3つのポイント！
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